改正派遣法に基づくマージン率等の公開について

改正派遣法に基づくマージン率等の公開について
    • 2021年6月30日
    • 株式会社シンク(派07-300495)

 

    • 平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます)を公開することが義務付けられました。
      (法第23条第5項)

 

    • 2020年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

 

1.派遣労働者の数
6人
2.派遣先の数
5社
3.派遣料金の平均額
(8h平均)
37,518円  
4.派遣労働者の賃金の平均額
(8h平均)
23,541円
 
5.マージン率
37.3%
 
  • このマージン率は、以下の計算式で算出します。
(小数点第2位以下を四捨五入)
マージン率 3.派遣料金の平均額 - 4.派遣労働者の賃金の平均額 × 100
3.派遣料金の平均額

※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用、オフィス賃貸料、派遣先への出張滞在費、福利厚生費、教育訓練費等が含まれています。

6.教育訓練に関する事項
  • 個人情報保護、品質、情報セキュリティ、環境マネジメントに関する集合研修(1回/年)(OFF-JT)
  • ビジネスマナー基礎(入職時)(OFF-JT)
  • 階層別研修(OFF-JT)

      ※実施方法(有給)
      ※対象者の費用負担(無)
      ※実施主体(派遣元事業主)
7.福利厚生に関する事項
  • 各種社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
  • 定期健康診断受診
  • 年次有給休暇、リフレッシュ休暇、育児休業制度、介護休業制度
  • 通勤手当全額支給
  • 資格取得報奨金制度
8.労使協定締結の有無
  • 労使協定を締結している
  • 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲(派遣先に就業させる全ての派遣労働者)
  • 労使協定の有効期間の終期(令和4年3月31日)

 

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